外食大手の「すかいらーく」の契約店長が、昨年10月に脳出血で死亡したことについて、春日部労働基準監督署は過労死と認定しました。
すかいらーくは、契約社員に店長という重責を任せた上に過酷な長時間労働を強いていた実態が浮かび上がりました。
2006年3月に1年更新の契約社員になり、店長を任されてから過重労働が始まった。店長以外はアルバイトだったため、毎日朝7時から深夜2時頃までの勤務が続き、休日も月に数日程度であった模様。亡くなる直前の3ヶ月の残業時間は月200時間を超えていたという。
今年4月に遺族が全国一般東京東部労組の支援を得て労災を申請し、認められたもの。

店長に残業代を支払う動きが流通・サービス業に拡がってきています。外食、紳士服店、コンビニエンスストアをはじめ、カラオケ店大手やメガネチェーンなども残業代支払の検討に入りました。
兼ねてから報道されている「名ばかり管理職」の影響を受けて、各企業が処遇の見直しと改善に着手しています。社会的な批判と共に人材のつなぎとめを狙っての対応を行なう企業が増えそうな様子です。

静岡労働局がこのほど2007年度の個別労働紛争解決制度の実績をまとめました。それによりますと、総合労働相談件数は34942件と36％前年度比増加しました。個別の相談では、派遣労働者の伸びが大きく、いじめやいやがらせの内容が多くなっています。
民事上での個別労働紛争相談は3982件と20％増加、中でも派遣労働者33％増、パートアルバイト25％増が目立っています。内容的には解雇が1078件と最も多く、いじめ・いやがらせは737件と36％増加しています。

厚生労働省の発表によりますと、今年3月までに1030万人に送付した年金記録が抜けている可能性の高い人の中で、4月末までに回答を行なった人は510万人と全体の49.5％にとどまることがわかりました。
福田首相は、「回答のない方に再度回答をお願いするほか、訂正なしの人にも入念な照会をお願いしたい」と対応加速を指示しました。
回答の内訳では、年金受給者からの回答は72.6％、現役加入者は40％といった状態です。
4月からは、記録が抜け落ちている可能性の低い年金受給者3300万人に、6月以降は被保険者6200万人に「ねんきん特別便」が送られます。

トヨタは勤務時間外に従業員がグループで取り組む「カイゼン｣活動について残業代を全額支払うことを決定しました。これは、最近の「名ばかり管理職」への批判により、「カイゼン｣活動は未払い残業の対象になると認められる可能性が高いことへの対応と思われます。
最近では、若手の従業員を中心に勤務時間外の自主的な活動に対して参加を強制されることへの抵抗か、参加意識が低下しています。
QCサークル活動に対し、時間外手当を支給している企業は30％、内容によって支給している企業が18％と、半数弱の企業は残業代を支給していない実態があります。昨年11月の名古屋地裁の判決では、QC活動は業務と判示しています。
事業主側の雇用に関する社会的責任を再認識させる1つの事案です。

マクドナルドは直営店の店長約2千人に対して、8月から残業代を支払うと発表しました。これは、直営店の店長が残業代の支払を求めて訴訟を起こし、今年1月に750万円の支払を命ずる判決が出たことを受けての対応です。
店長を管理監督者からはずし、管理職手当を廃止し、時間外労務手当を支給することにしています。しかしながら支払う給与の総額は増やさない考えであり、待遇改善の効果としては疑問視されます。
店長の多い小売業、外食業界を中心に｢名ばかり管理職」を見直す動きが加速しています。
紳士服大手の青山商事、AOKI、コナカ、ファミリーレストラン大手のすかいらーく、ロイヤルホールディングスなども見直しを行なっています。

静岡労働局がこの度発表した2007年の静岡県内の労働災害死亡者は48人で、統計開始(1958年)以降最も少ない数字になりました。
一方で、休業4日以上の死傷者は5038人と5年ぶりに5000人を超えました。
死亡者は業種別では建設業の18人が最も多く、製造業8人、道路貨物運送業6人が続いています。
死傷者は、業種別では製造業1919人、建設業695人、運輸業589人、商業570人などといった順です。
最近は派遣労働者の自己が増えているのも一つの特徴です。
事故型は、挟まれ、巻き込まれが956人、転倒904人、墜落・転落834人
でした。
静岡労働局は本年度から5年間の労災防止推進計画を策定し、事故の削減を目指す予定です。

この度労務行政研究所が企業におけるメンタルヘルスの実態を調査しました。
これによると、メンタルヘルス不調者が最近３年間で「増加している｣とする企業は、55.2％と半数超に上り、特に増加が目立つ年代層は、「30代」が最も多く51.9％、次いで「20代」が41.2％の順です。メンタルヘルス不調で1カ月以上休職している社員がいる企業は62.7％で、3年前の調査よりも更に高まりました。(前回50.9％)1社当たりの休職者は平均9.5人、全従業員に対する比率は平均0.5％。
企業側の対策については、「何らかの対策を実施する｣企業は79.2％と約8割を占めました。規模別に見ると、1000人以上では98.9％、300〜999人では79.3％、300人未満では57.0％と規模が大きいほど実施率が高いという傾向です。具体的な施策としては、「電話・Eメールによる相談窓口の設置」が56.0％と最も多く、「カウンセリング」52.4％、「管理職のメンタルヘルス教育」「社内報・パンフレットによるPR」
「ストレスチェック、心の健康アンケート」などとなっています。

権限がないのに残業代が支払われない「名ばかり管理職」の勤務実態があるとして、滋賀県守山市の県立成人病センターが管理職の医師に残業代を支払うように是正勧告を受けていたことがわかりました。
医師の内部告発により、大津労働基準監督署が立ち入り調査を実施し、部長級以上の管理職医師に対して、通常の時間外賃金と、休日・深夜の残業代が支払われていない実態が確認されました。
事業庁によると、センターの医師は７７人だが、うち部長以上の管理職扱いの医師は３０人で、月８−１０万円の管理職手当を支払ってい
るという実態でした。
事業庁は成人病センターと小児保健医療センター（守山市）、精神医療センター（草津市）の県立３病院が同じ状態にあるとし、今後は管理職であっても残業代を支払う方向で検討しています。

スポーツ用品会社「エイティズ」（兵庫県尼崎市）の元技術課長の男性（４２）が、権限がないのに残業代を支払われない「名ばかり管理職」にされたとして、会社に不払い残業代など約１４００万円を求めた訴訟の判決で、神戸地裁尼崎支部が約１３００万円を支払うよう命じていたことが１６日、分かった。

　判決は３月２７日付。

　判決理由で永吉孝夫裁判官は、男性の時間外労働や休日労働が非常に長く、ほとんどが現場作業に費やされ、出退社時刻もタイムカードで管理されていたと指摘。「男性は現場の長という立場にすぎず、管理監督者だとすることはできない」と認定した。

　判決などによると、男性は１９９２年に入社し、２０００年ごろ生産統括本部の技術課課長に昇進。しかし課長になった後も、Ｔシャツにデザインを印刷する作業などを直接担当。月２００時間を超す残業をすることもあったが、役職手当が月１２万円支給されただけで、残業代は支払われなかった。 （共同通信から)